!!高知県警　捜査費７７６万返還方針も裏金疑惑は否定

高知県警捜査費執行の一部は「違法・不当支出」と高知県監査委員が
特別監査報告をした事を受け、高知県警は06/12/6づけで平成１２～
１６年度の国費分を含めた県内全部署の捜査費執行についての内部調査
結果を発表しました。
http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/keimu/sousahimondai.htm
県費2,399,825円、国費5,362,043円の合計7,761,868円が「手続ミス」として
返還方針を示しましたが、県監査委員が指摘した組織的裏金疑惑は
全面否定しております。

同調査では、市民オンブズマン高知が入手した、１４年度の高知県警本部
捜査一課の「捜査費執行状況等一覧表」も念頭に置いて調査するも、
「一部について執行手続き上の問題が認められたが、全ての執行について、
捜査活動に伴い、捜査費として執行しているものと認められた。」
「『一覧表』の記載内容と県警察において作成された証拠書の記載内容とは、
一致しない部分が多数あるものの、日付・金額は概ね一致するところ、
『一覧表』のような資料は、県警察の会計経理の過程で作成されるもの
ではないことから、今回の調査においても、その出所等に関し、当時の
捜査一課員に聞き取りを行ったが作成した事実はない」としています。

この問題を情報公開訴訟（高裁勝訴・確定）と公金返還住民訴訟（地裁・審理中）
と刑事告発（不起訴→不起訴不当の議決）で追及してきた市民オンブズマン高知の
声明を以下に掲載致します。

----
!!!県警調査報告書について

県警調査報告書について

０６．１２．６　[市民オンブズマン高知|http://kcc-mori.cocolog-nifty.com/]

県警本部は、２次調査の結果報告を発表した。
私たちは、これを全国オンブズで捜査費問題を告発した原田・斎藤氏らとともに
詳細に分析し問題の解明を行うが、とりあえず主要な問題点を指摘し、
引き続き真相と責任の追及を行う。

!!１．問題点
①調査手法では、協力費を渡した相手方からの聞き取りは、１次と同じく全く行われていない。これは報告の信憑性を担保できない最大の問題点である。何故、一人の協力者からの支出の裏付けが取れないであろうか？

②[特別監査|http://www.pref.kochi.jp/~kansa/toku.pdf]の具体的指摘事項に応える事ができていない。

　監査委員は、捜査費支出として事実そのものが確認できない事例を指摘しているが、県警報告は、「捜査費として執行し得ない」ものを弁当代、物品購入、など現場職員の判断ミスに集約し160,889円としているだけで監査指摘の１０分の１以下としているだけである。また協力費に関する検証はゼロである。

③「捜査費として執行しているが、手続き上の誤り」として分析した報告の具体的事例では、捜査雑費の些細な例を並べたものだけである。少なくとも全例を明らかにすべきである。問題事例は公金返還としての当否に疑問が残る。又、幹部がワリカンで返還するとの弁明も組織的不正経理を認めない中では奇異なものであり、極めて透明性のない県警体質を露呈するものである。

④報告の欺瞞政を具体的に露わにしたのは、「１４年度捜査費執行状況一覧表」に関する苦しい言い訳である。　

　報告は、一覧表と[開示された「伺い書、精算書」|http://www.ombudsman.jp/policedata/061108.pdf]が完全に一致した内容は否定し難い（報告も日付・金額の一致は追認した）のに一致しない部分が多数あると弁明するが、間違いがあるとすれば事件名と債主の氏名だけが対象となる。それならば、一覧表についてだけでも墨塗りなしの実物を開示して主張すべきである。

　監査委員に捜査員が告白した「電話帳から書き写した相手方を記載した」との事実を解明できない。日付・金額は一致しているが債主はすべて「ウソ」の名前というのか？報告はウソの上塗りに過ぎない。文書開示がない段階では全てを事実無根と言い張ってきたが、その反省はないのか？

　また、未だに一覧表は県警内部で作成されたことを否定しているが、個別伝票類と完全に一致している「一覧表」を誰が作成可能であろうか？関係者以外のものが作成したとすれば犯罪の可能性がある。これを放置するのは理解し難い。調査の名に値しない主張である。

⑤問題執行の内容は、「多数は、少額の接触費等に係る記録上の誤り」として、公金支出の認識が不足していたと問題点を逸らしている。　

　捜査員が監査委員に証言した、「捜査費が下りてこない、上の方で適当に処理されている」との事実と大きく矛盾し説明がつかない。

　また、捜査費支出が激減した説明もされていない。

　県警本部は、自ら内部監査を毎年実施しているが、誰でも判る初歩的誤りが多発しているのをどうして放置したのか？内部調査や内部監査が有名無実であり自浄能力はゼロである。その責任はどこにあるか？特に管理・監督に当たる幹部の責任に一言も言わないのでは県民は誰一人誠意のある報告とは理解しないであろう。

⑥結論的に言えば、報告は問題の真相解明を回避し、県警幹部の責任を避けるための「労作」というべきもので、監査委員の調査と大きな乖離がある。　
　県警幹部は、不正を摘発され、《払えばよいだろう、具体的な事は聞くな、報告を丸飲みせよ》と居直っているだけである。

　これでは、警察職員は肩身の狭い状況から抜け出せない。

　この報告を、これが全てであるとか、これが真相であるとかの説明は信用できない。

　私どもへ寄せられた現場職員の生々しい指摘事実に比してあまりにも相反する報告で
あり大きな怒りを覚える。
　
⑦今後は
i　少なくとも、１４年度一覧表と調査結果の整合性、監査委員報告との乖離点の解明は、県議会で百条委員会を設け徹底的に行う事を求める。
　議会も知事も県の中枢機関に対する疑惑の解明を済まさずに来年の選挙を迎える事はできないと指摘する。

ii　進行中の返還訴訟の中で証人喚問等を通じて警察機関の不正経理の真相解明と責任追及に全力を挙げてとりくむ。また、検察の再捜査にも強く期待する。

iii　引き続き良識ある警察職員の情報提供を期待する。
　　警察職員への不当な扱いがあれば[明るい警察を実現する全国ネットワーク|http://www.ombudsman.jp/akarui/]が全国的に支援できる。県警刷新の絶好の機会である。警察を普通の常識が通用する公務の場所とするため小さな勇気を発揮して頂きたい。

　　私たちは、「県民とともに警察本部の情報公開の徹底、透明性の確保と「明るい警察」を目指す活動をより強力に推し進める。
　　
　　以上