平成16年6月3日付で警察庁長官官房会計課が出した「警察における会計文書の亡失･廃棄事案について」を入手しました。（広報資料は警察庁の情報公開窓口に返信用切手を送付すれば入手可能です。）[別紙はこちら。|http://www.ombudsman.jp/policedata/040603.pdf]

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!広報資料

平成16年6月3日

警察庁長官官房会計課

!!警察における会計文書の亡失･廃棄事案について

警察庁から、平成16年3月末で文書保存期限の満了を迎える平成10年度会計文書の保存継続を求める指示･連絡をした後において当該会計文書を亡失･廃棄するという事案については、既に公表したところであるが、当該指示･連絡以前においても、相当数の部局において、会計文書の亡失･廃棄事案が認められた。

!1　指示･連絡以前に既に亡失･廃棄されていた会計文書

　調査は、調査対象所属が1269警察署を含め、約3000を超える所属に及ぶ上に、対象文書も平成10〜15年度の6か年度分と相当数に及んでいたことから、調査に時間を要していたところである。

なお、5月末時点において亡失事案が判明しているのは、45部局、312所属である。

亡失･廃棄されていた会計文書は、捜査費現金出納簿、捜査費証拠書類、旅行命令(依頼)簿、旅費請求書、支出関係の証拠書類等の支出関係文書ならびに物品取得書、物品供用書など財産･物品の管理に係る文書等である。

以上の亡失･廃棄事案は、
*他の不要文書廃棄作業中に誤って廃棄
*保存期間を誤認したことによる廃棄
*庁舎移転等に伴う文書整理中の亡失
などに起因するものである。

!2　再発防止策
これらの状況を踏まえ、4月30日に、会計文書の適正な保管･管理を行うよう官房長通達を発出したところであるが、さらに、調査結果の分析に基づく具体的な再発防止策[(別紙)|http://www.ombudsman.jp/policedata/040603.pdf]を講じて、会計文書の適正な保管･管理に努めることとする。

【本件担当】

会計課

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!!警察庁からの指示前の文書廃棄事案に対する会計課長コメント

今回、相当数の部局において、保存すべき会計文書を廃棄･亡失した事案が判明したことは、誠に遺憾であります。

警察庁では、それぞれの原因の分析に基づく再発防止策を策定したところでありますが、今後、これを都道府県警察に示すとともに、これを徹底することにより、会計文書の適正な保管･管理に努めてまいります。