040518警察における会計文書の不適正管理事案について

広報資料

平成16年5月18日

警察庁長官官房会計課

 警察における会計文書の不適正管理事案について

警察庁から、平成16年3月末で文書保存期限の満了を迎える平成10年度会計文書の保存継続を求める指示･連絡をした（16.3.24）にもかかわらず、その後に置いて当該会計文書を廃棄するという事案が発生した。

1　警察庁の指示･連絡以降に廃棄された会計文書

　10部局16所属　(内訳)

• 九州管区警察局　広域調整第一課他2所属　捜査費証拠書類等
• 皇宮警察本部　警備第二課　現金出納簿(給与)
• 青森県警察　交通機動隊　旅行命令簿
• 宮城県警察　機動隊　旅行命令簿等
• 警視庁　荏原警察署　旅行命令簿
• 神奈川県警察　教養課　旅行命令簿等
• 兵庫県警察　相生警察署　旅行命令簿等
• 岡山県警察　警察学校　旅行命令簿
• 広島県警察　広報課他4所属　旅行命令簿等
• 福岡県警察　厚生課　年間契約関係書類

　　捜査費関係文書を廃棄した部局については、九州管区警察局の広域調整第一課･第二課だけである。

　旅費関係文書を廃棄した部局は、九州管区警察局の広域調整第一課･第二課の外に、7都県警察11所属となっている。

　以上の廃棄事案は、いずれも文書管理にかかる職員の認識不足や職員に対する監督が不十分･不適切であったことに起因するものである。　

2　再発防止策　

　これらの状況を踏まえ、4月30日に、会計文書の適正な保管･管理を行うよう官房長通達を発出したところであるが、警察庁から平成10年度分の会計文書を当分の間、保存するよう指示･連絡した以前においても、現時点で相当数の部局において、会計文書の亡失･廃棄事案が認められており、詳しい事実関係について調査を行っているところである。調査結果が判明しだい、亡失等にいたった原因の分析に基づく具体的な再発防止策を講じて、会計文書の適正な保管･管理に努めることとしている。

　【本件担当】会計課

 警察庁からの指示後の文書廃棄事案に対する会計課長コメント

今回、複数の部局において、保存すべき会計文書を廃棄･亡失した事案が発生したことは、誠に遺憾であります。

現在、事実関係、廃棄の原因等について調査しているところであり、早急に調査を遂げ、適切な再発防止策を講じて、会計文書の適正な保管･管理に努めてまいりたい。