福岡住民監査請求書

 「福岡県警裏金づくりの内部告発についての住民監査請求」

福岡県監査委員　殿平成１６年（２００４年）３月１２日

請求人　住所　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　職業　　　印　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福岡県職員措置請求書

（福岡県知事に関する措置についての住民監査請求書）

福岡県知事に関する措置請求の要旨

平成１６年３月６日付西日本新聞等の報道によれば、福岡県警生活安全部銃器対策課庶務係長であったＡ氏は、１９９５年度から９９年度にわたって、捜査費に関しては架空の捜査協力者への謝礼を装うなどし、旅費に関しては架空の出張期間を設けて「カラ出張」などの会計処理により、生活安全部銃器対策課職員らが五年間に総額約６６００万円を「裏金」として不正に支出してプールし、そのほとんどが本来の捜査費、旅費として使用されなかった事実を明らかにしている。これは、不当な公金の支出に当たるので、監査委員は約６６００万円のうちの県費に関する不当な支出額を確定して、福岡県知事に対して、公金支出の決裁権者、公金支出手続を行なった担当職員、裏金を使用した職員らに支出相当額の損害賠償を求めるなど損害を補填するための措置を講じるよう勧告することを求める。

なお本件は、不当な公金の支出から１年以上を経過しているが、福岡県警に関しては平成１４年７月１日以降に作成された文書しか福岡県情報公開条例の対象とはなっておらず、住民が本件の支出に関して初めて知ることが出来たのは本年２月２９日のテレビ報道、３月６日の新聞報道によってであり、それまでは全く知ることが出来なかったものである。よって、地方自治法第２４２条第２項の「正当な理由があるとき」に該当する。地方自治法第２４２条第１項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

添付資料　平成１６年３月６日付、西日本新聞、朝日新聞