高知県警が平成１８年９月２０日発表した調査結果報告書に対し、市民オンブズマン高知が以下の声明を出しました。

*高知県警が平成１８年９月２０日発表した調査結果報告書
http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/keimu/sousahimondai.htm

----
声　明 

!!!高知県警捜査費の自主調査と証する報告（06.9.20）について 

市民オンブズマン高知

高知県警の捜査費違法支出疑惑については、県監査委員及び県知事からの特別監査請求
及びオンブズマンの住民監査請求で事実の解明と責任の明確化が求められた。 

県監査委員は、資料提出の拒否（マスキング・協力者との接触拒否等）の限られた条 
件の中で、違法及び不当とする3,378件　17,919，881円を指摘し、返還及び自主返還を 
勧告した。県警側は、これを認めず自主調査なる調査を行ったとして県議会に報告した。 

しかし、この報告は県民に対する説明責任を果たすどころか、逆に県警幹部への不信と 
疑惑を深めるだけである。 

!!1．捜査機関の調査の名に値しない報告。 
特別監査のように関係資料を隠すことなく全て自由に調査できたはずだが調査手法で 
もその対応・結果でも欠陥だらけである。 

*①　警察機構の官僚的縦社会で幹部が部下に対して行う調査には限界があると想定していたが、報告は愛媛県警調査と瓜二つの手法で、稚拙な調査はこれが捜査を専門とする機関が総力をあげた結果かと唖然とするのみである。警察職員が監査委員に対して行った告白と同じ内容が証言・把塩できていない。報告は、監査報告で出された問題点、疑惑に全く答えていない。 
*②　もともと、捜査費の裏金により利得を得ていたのは幹部職員である。調査結果は末端職員の事務的ミスをあげつらい調査のポーズをとっただけであり、ここでも現場職員に責任を転嫁している。幹部が傷つかない範囲でミスを羅列しただけである。 
*③　最も解明されるべき捜査協力費に全然手をつけていない。捜査協力者に「貴方は捜査費を受け取ったか？」と聞かない限り捜査費の支出の適否は判断できない。せめて抽出調査でも協力者に証言を求めるかと期待したが一人の協力者も登場しない。もともと協力者や協力費の大部分は架空だからと推認されるだけである。 
*④　報告は、不適正の代表事例として弁当代を食糧費で支出すべきところを捜査費で支出した。パソコンのインク代金支払い。駐車料金の取り扱いの誤解。ラーメンの購入などなど主に雑費に属することを調査の成果としている。このようなミスは、監査委員の通常監査の領域の問題であり、県警の通常監査や監察で簡単に判明できるものである。又、捜査費該当であるが過失により文書の誤記載事例が最も多額とされている。もしそうなら、これらが職員の責任として返還しなければならないか疑問である。地方自治法上、賠償責任に当たらない。行政処分の範疇である。県警の法運用も問題を残す。
*⑤　自主返還というが誰がどの様に返還するか不明ある。幹部の監督責任でワリカン支払いが予想されるが、責任を曖昧にするだけである。鑑識課でいえば、当時の職員に返還を求めるかどうか注目する。また、自腹を切った職員多数を確認しているが、その費用の弁償はどうするかも不明であり。現場職員は踏みつけられるだけである。

!!2．調査報告の誤りを糾すために
県民は、このようなデタラメな報告に騙されないであろう。

我々は、県民と関係者に新たな情報の提供を呼びかけ真相と責任解明に全力をあげる。

当面、県警が不適正とした関係資料の全面公開を求める。 

9．29高裁判決（14年度捜査費非開示取り消し）の結果に基づきより強力な情報公開活動を展開する。 

監査報告に基づく返還（住民）訴訟の勝利のため集中的な努力を払う。 

県議会と県知事に対して、監査委員報告と県警報告の矛盾について 新たな特別監査を請求するよう要請する。 

国費・及び各署の調査も現況の内部調査費では公費の無駄遣いになる恐れが強いので第三者の参加できる調査体制を公安委員会に要請する。

「悪いやつほど良く眠る」県警では県民生活の安全は守れないので、現場警察職員の正当な権利と自由を保証するため「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の活動を高知でも積極的に広げる。
　　
以　上