高知県警　捜査費非開示事件の上告断念について

声明　県警捜査費非開示事件の県警の上告断念について

原告　田所辨蒔原告　高橋正雄

1．県警での組織的不正経理の存在を認定し、県民の知る権利の公益性を県警の「捜査に支障」との主張より優越性があると認めた高裁判決が確定した。

情報公開条例の運用面では未解決の部分（職員名・支出理由等）もあるが、公益性優先の判断は今後の各分野の情報公開に前向きの役割を果たすものである。これは、全国で取り組まれている捜査費の公開請求の運動に大きな影響を与える成果である。

2．この事件の大きな課題は、平成14年度に係る捜査1課から内部告発された捜査費支出文書を悪用した裏金疑惑を追及することにあった。

高裁判決の確定は、大きなリスク覚悟で内部告発した職員の期待に応える一歩になる。勇気ある内部告発なしに今回の成果はなかった。県民として感謝の声援を送りたい。

警察職員が、勇気を持って県警刷新に声をあげるよう呼びかけると共に、引き続き裏金の実態追及を進める。

3．県警本部には、速やかな開示を求めるとともに開示された資料は徹底的に分析し、県民にも情報提供したい。また、まだ隠された問法の解明に役立てたい。

4．県警本部は、上告断念の理由に県民世論への配慮を示した。しかし、県警が県民に真摯に対峠するなら、自主調査で捜査協力費の解明に背を向けた誤りを反省し、進行中の国費、各署の調査の手法を改めるべきである。

また、県監査委員の特別監査結果を謙虚に受け入れるべきである。

5．今後は、進行中の捜査費返還訴訟での勝訴を目指す。また、マスキング文書の不法破棄、偽名文書開示請求不受理の責任追及を進める。

県公文書開示審査会には、県警現金出納簿・旅費文書の非開示事件の審査をこれ以上遅らせないよう求める。

県議会および知事は、判決確定に応じて更なる事実解明に取り組み県民の期待に応える責務がある。

06年10月13日　　　　　　　　　　　　　以　上

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