!!偽名領収書の公開請求

全国市民オンブズマン連絡会議は、2004/6/7前後に全都道府県警に対して捜査費(国費)、捜査報償費(県費)のうち、「偽名領収書（本人以外の住所･氏名が記載されたもの）」を請求しました。決定（処分)が以下のように出ています。
（偽名領収書を公開請求した際に作成したチラシ　2004/6 作成）
http://www.ombudsman.jp/policedata/gimei.pdf

*偽名領収書を特定した県警
**[[一部開示（北海道・弟子屈署のみ)|北海道警開示偽名領収書]]
**特定した上で非公開（[[滋賀|滋賀偽名領収書特定]]、[[香川|香川の取り組み]]）
***滋賀県警に対して非公開取消提訴(7/30)→一審敗訴（05/1/31)[判決文はこちら|http://www.ombudsman.jp/policedata/050131.pdf](PDF)→二審勝訴(06/3/29)[判決文はこちら|http://www.ombudsman.jp/policedata/060329.pdf]→最高裁で[逆転敗訴|http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070529145632.pdf](07/5/29)
**特定した上で非開示（東京、山口)
*偽名領収書を特定できない、と回答した県警
**非開示(岩手、群馬、富山、静岡、三重、鳥取、岡山）
**非公開（福井、岐阜、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、愛媛、福岡、大分）
***福井県公安委員会に対して不服申し立て（8/30）
***福岡県公安委員会に対して不服申し立て(12/17)
**不開示(茨城、埼玉、山梨、愛知、奈良、熊本、沖縄)
**不存在(北海道(弟子屈署以外)、宮城、)
**却下（青森、秋田、山形、福島、栃木、千葉、石川、長野、広島、佐賀、宮崎)
***青森県公安委員会に対して不服申し立て（7/13）→棄却（12/17)
**不受理（高知)
**開示拒否（神奈川)
**請求拒否（徳島)
*偽名領収書は存在していない、と回答した県警（新潟、長崎)
*当方の請求ミスのため不明(鹿児島)