平成１６年３月２６日県政記者クラブ配布資料

所属　出納管理課

担当者指名　会計監察監　大野　武

内線番号　3226

!!!警察本部捜査報償費に対する会計事務特別検査結果について

最近の他道県での捜査報償費を巡る不正支出疑惑報道に鑑み、このほど、岐阜県における捜査報償費の会計処理について、緊急に会計事務特別検査を実施しました。

その結果をまとめましたのでお知らせします。

記

!!1　検査体制
会計監察監(６人)、副出納長、出納管理課長のいずれかを班長とし、他に検査員１名(国税OBの会計事務監察官が参加する場合は２名)を加えた２-３名による８班体制で行った。(検査延べ人員：８３人)

!!2　検査対象年度
平成１４年-１５年度(平成１４年４月１日から平成１６年１月までの執行分)
※対象年度は、今年度の特別検査の取り扱いと同じ。

!!3　検査対象経費
（１）県費の「刑事警察費｣及び「交通指導取締費」に属する報償費の内の、資金前渡された「捜査報償費」　通称：県費捜査費

（２）業務旅費

!!4　検査期間
平成１６年３月５日(金)-同月２２日(月)における延べ９日間

!!5　検査対象機関
警察本部(全体の２９所属のうち捜査報償費を扱っている１２所属)と全警察署(２５署)の３７機関

!!6　検査の基本方針
（１）適正な会計事務処理が行われているか。

（２）会計事務処理の事実確認及び支払先は妥当か。

（３）チェック体制は機能しているか。

!!7　検査手法
（１）捜査報償費
*対象となる全ての捜査報償費の執行について、その支出内容と領収書の有無を確認。
*領収書の無いものについては、その他の書類による確認又は所属長等からの聴き取りにより確認。
*特定月の支出案件について、旅行命令書、出勤簿、運転日誌等との照合実施。

（２）業務旅費
*特定月の全ての旅費及び、宿泊を伴う出張については抽出した案件について、復命書、出勤簿、運転日誌、その他の書類等で出張の事実を確認。

!!8　検査結果
（１）捜査報償費

執行状況　H１４年度＝10,223件、19,029千円

　　　　　H１５年度＝ 6,101件、11,889千円(１６年１月分まで)

　　　　　主な使途=捜査協力者への手土産品購入費、捜査協力者と面談する際の飲食代、情報提供謝礼等

各所属とも、検査の限りでは、不当・不正な事例は見受けられなかった。

しかし、次のとおり改善することが望ましい点も見受けられた。

+｢支払伝票｣には、協力者に交付した手土産品等を購入した領収書が添付してあるが、協力者がその品物を受領したことを裏付けるものがなく、これを証明する方策の検討。
+レストラン・喫茶店で協力者と接触した際の飲食の領収書のみでなく、その接触事実を補完する資料の検討。
+協力者への謝金の領収書を徴することが困難又は妥当ではないとの理由で「支払伝票」に領収書が添付されていないものについて、添付欄等にその事情が記載されてはいるが、更に事件指揮簿等により協力者への支払い事実の確認ができる方策についての検討。
+捜査上の必要から偽名による領収書が一部見られたが、これについては警察庁が平成１６年度から偽名の取り扱いをしない方針との報道がなされ、改善が期待される。

（２）業務旅費

平成１４年４月-１６年１月の間の出張のうち、２,８５４件を抽出調査した。

いずれも、復命書、出勤簿、運転日誌、捜査員の業務メモ等により、出張の事実が確認できた。

しかし、次のとおり検討を要する事項があった。

+公用車の運転日誌の保存期間が、暦年を単位に１年であるため　平成１４年のものは廃棄済みであったことから、保存期間の検討。

!!9　今後の対応

（１）平成１６年度の会計事務特別検査においても、引き続き同内容の検査を実施する。
（２）改善・検討が必要と考えられる事項について、警察本部へ検討を依頼し、内部チェック体制の充実等の対策を促す。