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![05/7/28](財)日本ユニセフ協会から経済産業省へ抗議文提出
(財)日本ユニセフ協会は[７／２８づけで経済産業省へ抗議文を提出した|http://www.unicef.or.jp/osirase/back2005/0507_08.htm]。文書による謝罪を求めている。
![05/7/25]経産省　会計課保管金は「正式な業務費」　
経産省事務次官は[7/25の会見|http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej050725j.html]の中で、会計課が保管してきた金の原資は、日本ユニセフ協会との正式な契約に基づき受け取った業務代行費だったと発表した。
![05/7/25]日本ユニセフ協会　7/22経産省報告へのコメント発表
[全文はこちら|http://www.unicef.or.jp/osirase/back2005/0507_08.htm]（日本ユニセフ協会のページ）
*ユニセフは昭和36年より、途上国に支援物資として送るための日本製品の買い付けを、旧通産省への業務委託を通して開始。委託を通して買付けした物資には、BCGなどのワクチンや学校建設用の資材などが含まれていた。この業務委託の際、品物の代金とは別に、ユニセフは、合法的な合意の下に、総買付け額の１％を、業務代行の経費として通産省に支払った。この支払いは、業務委託を全て終了し、新たに日本にてユニセフの専属職員が配置され、引き継ぐまでの昭和45年頃まで続けられた。この経費が、今回問題とされている資金の元になったものと理解している。即ち、これは委託した資金ではなく、正当な合意のもとに取り決められた経費としてユニセフが通産省に支払ったものであろうと理解する。 
![05/7/22]経産省　ユニセフ関連でも裏金５２００万円
中川経済産業大臣は[7/22に記者会見|http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed050722j.html]し、１９６１年からユニセフが当時の通産省に支払っていた旅費などの事務管理費を会計課がプール金として保管し、会員制レストランの会員権購入２口（２００万円）などに充てられていたと発表しました。現在残額は５２００万円にのぼります。また、通商政策局米州課で約１４０万円を保管し、約１０７万円を臨時の非常勤職員の給与にしていたことも発覚しました。
*7/22づけ経済産業省[「ユニセフ事務管理費について」「参考：通産省におけるユニセフに関する業務の経緯について」|http://www.unicef.or.jp/osirase/back2005/pdf/05070701.pdf](PDF、日本ユニセフ協会のページ)

![05/7/21]経産省事務次官が競輪事業の売上配分などの見直しを示唆
経済産業省の杉山秀二次官は[7/21の記者会見|http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej050721j.html]で、競輪事業について「制度のあり方や売上の配分を検討していくということが必要ではないかと思います。」と述べ、見直しを進める考えを示した。

![05/7/20]競輪事業者が自転車振興会への交付金の見直し要求
競輪実施自治体でつくる（社）全国競輪施行者協議会は経済産業省の裏金問題で7/20に意見交換会を開き、経済産業省に裏金問題の実態解明と交付金の見直しを求める抗議文を提出することを決めました。７／２１に経済産業省に対して[[抗議文を提出しました|全国競輪施行者協議会の抗議文]]。

![05/7/19]経済産業省としては「前室長を告発せず」と政府が答弁書決定
政府は7/19の閣議で、民主党の長妻昭衆院議員の[質問主意書（96 いわゆる諭旨免職に関する質問主意書)|http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm]に対する以下の答弁書を決定した。
*論旨免職になった前企画室長に対して「告発を行う予定はない」　
*理由「現時点で告発を行うに足りる事実は認められず、捜査当局が既に把握している」ため 
*懲戒免職ではない理由
**前室長が罪を犯したとは認められなかったため 
**株取引の資金が既に返還されたため
![05/7/15]衆議院経済産業委員会で集中審議が行われました。
詳しくはhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
議事録も検索できます。http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=28334
![05/7/13]経済産業省が企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ(案)公表
国内企業の不祥事防止等をはかるため、「[企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ(案)|http://www.meti.go.jp/press/20050713001/20050713001.html]」を公表した。民間企業に導入を要請するが、「まず経済産業省の裏金問題を解決すべきでは（2005/7/13 東京新聞）」との声も聞かれる。
*今年２月に設置した「[企業行動の開示・評価に関する研究会|http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/eig0000029/index.html]」において、この度、企業がコーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制を構築していく際に参考とするべき指針の案をとりまとめましたので、公表します。
*また、７月１３日から８月１２日まで[パブリックコメント|http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50713aj.html]を受け付けます。
*担当 ： 経済産業政策局企業行動課
*公表日 ： 平成17年7月13日(水) 
*発表資料名 ： [企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ(案)について(PDF形式：2,200KB)|http://www.meti.go.jp/press/20050713001/050713kigyokodo.pdf]  

+コーポレートガバナンスの確立
+健全な内部環境の整備・運用
+トータルにリスクを認識・評価
+リスクへの適切な対応
+円滑な情報伝達の整備・運用
+業務執行ラインにおける統制と監視の適切な整備・運用
+業務執行ラインから独立した監視（内部監査）の確立