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![05/7/29]日本自転車振興会から7/1づけ情報公開請求の決定（案）が来ました。
2005/7/1づけで日本自転車振興会に情報公開請求した、「日本自転車振興会が保有する、（財）産業研究所との契約書・補助金支出明細書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」の平成１５年度分の開示資料（案）が7/29にFAXされてきました。 

「補助事業の成果物以外」が５０５枚、「補助事業の成果物」が8958枚、合計9463枚にのぼります。写しをすべて取る（１枚２０円）と、9463×20=189,260円にも上ります。「補助事業の成果物」を閲覧する（１００枚で１００円）にも、8958枚で9000円かかります。

しかも、資料は平成９年から平成１７年まであり（平成１５年度分以外は「量が多いため」延長）、９年間分となれば１５０万円以上にのぼる可能性もあります。（財）産業研究所では[研究成果物の閲覧|http://www.sanken.or.jp/info.html]をしていることも勘案しつつ、全国オンブズとして対応を検討中です。

[[（財）産業研究所・平成１５年度補助事業　文書内訳]]
![05/7/22]情報公開請求について経済産業省から再度問い合わせがありました。
経済産業省の企画室あだち様から再度電話がありました。
*「内部調査」資料について
**「内部調査資料」はこの世のどこかに存在している。いったん情報公開請求を取りやめてもらって、外部調査委員会の結論がでてから再度請求していただけるとすっきりするのだが→情報公開請求を取り下げることはしない。
**情報公開法によると、請求を受理して３０日＋延長３０日以内に何らかの決定（回答）を出さないといけないことになっている。このままでは決定が出せない可能性がある→経済産業省に不存在なら「不存在決定」を出して頂ければいい。名古屋市にかつて情報公開請求した際、資料が検察庁に押収されており、「不存在決定」が出たことがある。
![05/7/21]全国競輪施行者協議会の抗議文を入手しました。
（社）全国競輪施行者協議会に問い合わせ、[[全国競輪施行者協議会の抗議文]]ならびに、05/7/21づけ朝日新聞に掲載された[[競輪事業者の総合収支と日本自転車振興会への交付金|参考資料]]を情報提供いただきました。
![05/7/21]情報公開請求について経済産業省から問い合わせがありました。
経済産業省の企画室あだち様から電話がありました。
*「内部調査」資料について
**「内部調査」は大臣の記者会見前に口頭で調査を行った。→「調査結果がわかる資料」が文書であれば欲しい
**現在「外部調査委員会」が調査を行っており、資料は外部調査委員会が持っている→もし経済産業省外に資料があるなら「資料不存在」と決定してほしい
**「報道資料」としては作っていない。大臣・事務次官の記者会見の議事録ならある→それが欲しい。報道資料がもしあればそれも欲しい。
**経済産業省では、休む際に上司に口頭で報告するだけで、文書で報告することはない。→もし文書があれば欲しい
*（財）産業研究所との共同研究事業について
**「共同研究事業」という言葉はない。今回の裏金の件についてでよろしいか→請求文言を一部訂正し、「日本自転車振興会から（財）産業研究所に対して交付される補助金に関する一切の資料・文書」にする
*[独立行政法人　経済産業研究所|http://www.rieti.go.jp/jp/index.html]との共同研究事業について
**今回情報公開請求された趣旨が不明→情報公開法では、趣旨を説明する必要はないはずだ。
**「共同研究事業」という言葉はない。→請求文言を一部訂正し、「日本自転車振興会から[独立行政法人　経済産業研究所|http://www.rieti.go.jp/jp/index.html]に対して交付される補助金に関する一切の資料・文書」にする→[独立行政法人　経済産業研究所|http://www.rieti.go.jp/jp/index.html]に補助金は支出されていないがよろしいか→「不存在決定」を出してもらいたい。

![05/7/20]情報公開請求を一部取り下げました。
経済産業省の車両課いわお様から電話があり、「日本自転車振興会からの補助金・交付金等の配分について、配分先と配分金額が分かるもの」については、日本自転車振興会の[機械工業振興補助事業|http://www.keirin.go.jp/assist/kikai/index.html]のページに記載があり、取り下げました。

![05/7/17]全国オンブズとして経産省裏金問題を刑事告発します。
７／１７（日）に開かれた全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会において、経済産業省の裏金問題について、裏金を株取引に流用していた中富泰三・前企画室長を、業務上横領容疑等で８月１１日に東京地検特捜部に刑事告発する方針を決めました。 
この問題は経済産業省の公金流用の氷山の一角であり、この問題を通して全容を解明していきたいと考えています。
また、財団法人の情報公開の「闇」（財団法人には情報公開請求が出来ない)を追及して行きたいとも考えております。さらに、地方自治体には「住民訴訟」で不法な支出を返還請求出来ますが、国に対して市民が返還請求できない問題もあわせて訴えていきたいです。
全国オンブズは、経済産業省外郭団体の(財)産業研究所や同法人に補助金を出している日本自転車振興会を横領の被害者とみて、その業務上の金を中富前室長が流用したと判断しました。今後の状況によっては刑事告発の対象者の追加もありえます。

![05/7/11]経済産業省に「外部調査委員会」について質問しました。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局は、以下の質問を7/11に電話で行い、口頭で回答を得ました（大臣官房政策評価広報課　担当：西崎さん）。
*「外部調査委員会」の担当部局はどこか→一応、大臣官房政策評価広報課です。
*「設置要領」はあるのか→ありません。大臣の私的位置づけです。
*「議事録」は作成しているのか→作っていません。
*配付資料はあるのか→7/6の第１回委員会ではありませんでした。
*次回配付資料はあるのか→あるとは聞いておりません。
*次回の日程は→「調査を円滑にする」という外部調査委員会の要請があって公表しておりません。
*傍聴は可能か→「調査を円滑にする」という外部調査委員会の要請があって傍聴は許可しておりません。
*外部調査委員会のホームページはあるか→現在のところ作っていません。
*委員は誰か→[[マスコミ公表資料|委員一覧]]を送ります。
*7/6の外部調査委員会の参加者は誰か→委員３人と、渡部惇弁護士（経済産業省顧問弁護士）が会合を持ちました。

![05/7/1]経済産業省と日本自転車振興会に対して情報公開請求を行いました。
今回の経産省裏金問題を追及する手始めとして、経産省と日本自転車振興会に対して以下の情報公開請求を行いました。７／４づけで受理されました。（財）産業研究所は情報公開の対象外なので請求できませんでした。
*経済産業省あて
**経済産業省が保有する、（財）産業研究所との共同研究事業に関する契約書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料
**経済産業省が保有する、[独立行政法人　経済産業研究所|http://www.rieti.go.jp/jp/index.html]との共同研究事業に関する契約書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料
***「日本自転車振興会からの補助金・交付金等の配分について、配分先と配分金額が分かるもの」については、日本自転車振興会の[機械工業振興補助事業|http://www.keirin.go.jp/assist/kikai/index.html]のページに記載があり、取り下げました。
**「財団法人・産業研究所が日本自転車振興会からの交付金で行ってきた調査研究事業費の残余金を、事務局を代行していた企画室がプール、その後、歴代の企画室が管理してきた事実」について、経済産業省が内部調査した際の議事録、資料、報道発表等一切の資料ならびに捜査当局から経済産業省職員が事情聴取された際の職場への報告文書
*日本自転車振興会あて
**日本自転車振興会が保有する、財団法人・産業研究所との契約書・補助金支出明細書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料
***補助金規則に関しては、日本自転車振興会のホームページに記載されており([「自転車等機械工業振興振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」|http://www.keirin.go.jp/njs/regulation/index.html]）、請求を取り下げました