訴　　　状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005(平成17)年３月４日
松山地方裁判所　御中


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告　　　　仙　波　敏　郎
原告訴訟代理人の表示　　別紙代理人目録記載のとおり

(送達場所)
松山市歩行町１－２－４安部ビル２階
今川法律事務所
（電話）９４７－５９５５　（ファックス）９４７－８６８５
〒790-0001　愛媛県松山市一番町４丁目４番地２　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被　告　　　　愛　媛　県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者知事　　　　加　戸　守　行

　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　薦　　田　　伸　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　今　　川　　正　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　高　　田　　義　　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　東　　　　　俊　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　山　　ロ　　直　　樹
警乗手当請求事件
　　訴訟物の価額　１３，６００円
　　貼用印紙額　　　１，０００円
　　予納郵券額
請　求　の　趣　旨
1.　被告は原告に対し、金１３，６００円を支払え。
2.　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請　求　の　原　因
一　当事者
　　１　原告は,昭和42年4月,愛媛県巡査を拝命して,愛媛県の警察職員と　　　　なり,平成11年2月から,被告の愛媛県警察本部生活安全部地域課愛　　　　媛県警察鉄道警察隊に所属して列車警乗などの職務に従事していたが,平成17年1月20日,警察の裏金作りの実態などを記者会見の場で公にしたことにより,同月 27日,同課通信指令室企画主任を命じられた者である。
２　被告愛媛県は、警察法３８条により県公安委員会を置き、県公安員会は県警察を管理することとされている。
二　警乗手当の未払い
１　原告は、平成11年2月に、上記県警察鉄道警察隊に所属して以後、平成１７年１月２７日まで、列車警乗の職務に従事してきた。
２　ところが、平成13年４月１日から,上記列車警乗の職務に対して警乗手当が支給されるようになり、原告は、それ以後警乗手当として1回につき金1700円の警乗手当を被告から支給されることになった(甲１，２)。
同手当は、警察法３７条１項７号の「警衛及び警備に関する経費」に該当するものであり、「長距離にわたる移動警察」の日当として国庫が支弁するものと解される（警察法施行令第２条７号、警察庁旅費取扱規則８条）。
３　原告は、それまで支給されていなかった警乗手当が何故急に支給されるようになったのか疑問に思っていたところ、大洲警察署の裏金作りについて内部告発のあった平成１６年６月１日以降になって、実際は県警察鉄道警察隊に所属するようになった平成11年2月から上記支給が行われるようになるまでの約2年2ケ月の間も,国から被告に対して警乗手当が支弁されていたことが判明した。
　　　上記の期間のうち、原告は、少なくとも別紙警乗勤務一覧表記載のとおり８回警乗勤務を行っている。１回につき１７００円であるから８回分の警乗手当の額は、合計金１３，６００円である。
三　上記警乗手当の未払いは、支給権者である愛媛県警察本部長の故意又は過失によることが明らかである。
四　よって、原告は被告に対し、主位的には警察庁旅費取扱規則８条に基づき警乗手当として金１３，６００円の支払を求め、予備的に国家賠償法１条１項に基づき金１３，６００円の損害賠償を求める。

証　拠　方　法
1　甲１，２（銀行通帳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
2　甲３~５及び７(愛媛新聞データベース)　　　　　　　　　　　　各1通
3	甲６(警察庁広報資料)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
4	甲８（陳述書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通

添　付　書　類
1　甲1~８号証の写　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各1通
2　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
 

　　　　　　　　　　　警乗勤務一覧表
　
１．	平成１１年１０月２８日（木）　松山～多度津
２．	同　　　年１２月１８日（土）　松山～多度津
３．	平成１２年１月１７日（月）　　松山～多度津
４．	同　　　年２月１９日（土）　　松山～多度津
５．	同　　　年３月１７日（金）　　松山～多度津
６．	同　　　年６月１２日（月）　　松山～多度津
７．	同　　　年９月１日（金）　　　松山～多度津
８．	平成１３年１月１７日（水）　　松山～多度津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
合計８回

以上
 
当事者目録
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告　　仙　　波　　敏　　郎
〒790-0001　松山市一番町１丁目１４番地１０　井手ビル２階
瀬戸内法律事務所
原告代理人
弁護士　　薦　　田　　伸　　夫
〒790-0801　松山市歩行町１－２－４　安部ビル２階
今川法律事務所
弁護士　　今　　川　　正　　章
〒790-0001　松山市一番町３－３－５　正和ビル３階
　　　　　　　　　髙田義之法律事務所
弁護士　　髙　　田　　義　　之
〒790-8573　松山市北持田町１３１－１　愛媛県教育会館内
愛媛法律事務所
弁護士　　東　　　　　俊　　一
〒790-0001　松山市一番町１丁目１５番地２　松山一番町ビル５階
山口直樹法律事務所
弁護士　　山　　口　　直　樹


〒790-0001　愛媛県松山市一番町４丁目４番地２　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方　　愛　　媛　　県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者知事　　加　　戸　　守　　行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
----
証拠保全申立書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005(平成17)年３月４日
松山地方裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　申立人　　仙　　波　　敏　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方　　愛　　媛　　県

　　　　当事者の表示　　別紙当事者目録記載のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　申立人代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　薦　　田　　伸　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　今　　川　　正　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(送達場所)
〒790-0801　松山市歩行町１－２－４安部ビル２階
　　　　　　　　　　　　今　川　法　律　事　務　所
（電話）９４７－５９５５　（ＦＡＸ）９４７－８６８５

証拠保全のため，下記のとおり検証を求める。　　　　　　　　　　　　　　

第１　申立の趣旨
1.	相手方の愛媛県松山市南堀端町２番地２所在の愛媛県警察本部会計課又は愛媛県松山市石手５丁目７－８所在の愛媛県警察本部第３庁舎（愛媛県警察共済組合道後荘）に臨み,所持する別紙文書目録記載の文書について検証をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2.　相手方は,上記検証物を証拠調期日において提示せよ。
との決定を求める。
第２　申立の理由
1　当事者
　（１）　申立人は,昭和42年4月,愛媛県巡査を拝命して,愛媛県の警察職員となり,平成11年2月から,相手方の愛媛県警察本部生活安全部地域課愛媛県警察鉄道警察隊に所属して列車警乗などの職務に従事していたが,平成17年1月20日,警察の裏金作りの実態などを記者会見の場で公にしたことにより,同月 27日,同課通信指令室企画主任を命じられた者である。
（２）　相手方愛媛県は、警察法３８条により県公安委員会を置き、県公安員会は県警察を管理することとされている。
２　警乗手当
（１）　申立人は、平成11年2月に、上記県警察鉄道警察隊に所属して以後、平成１７年１月２７日まで、列車警乗の職務に従事してきた。
（２）　ところが、平成13年４月１日から,上記列車警乗の職務に対して警乗手当が支給されるようになり、申立人は、それ以後警乗手当として1回につき金1700円の警乗手当を相手方から支給されることになった(甲１，２)。同手当は、警察法３７条１項７号の「警衛及び警備に関する経費」に該当するものであり、「長距離にわたる移動警察」の日当として国庫が支弁するものと解される（警察法施行令第２条７号、警察庁旅費取扱規則８条）。
（３）	　申立人は、それまで支給されていなかった警乗手当が何故突然支給されるようになったのか疑問に思っていたところ、大洲警察署の裏金作りについて内部告発のあった平成１６年６月１日以降になって、実際は申立人が県警察鉄道警察隊に所属するようになった平成11年2月から上記支給が行われるようになるまでの約2年2ケ月の間も,国庫から相手方に対して警乗手当が支弁されていたことが判明した。
　　　　上記の期間のうち、申立人は、少なくとも別紙警乗勤務一覧表記載のとおり８回警乗勤務を行っている。８回分の警乗手当の額は、合計金１３，６００円である。
（４）　相手方警察本部は、申立人らの警乗勤務に対して国から警乗手当が支弁されているにもかかわらず、あたかも申立人らに支給したかのように虚偽の文書を作成するなどして会計処理を行い、それらを裏金として警察幹部の飲食代などとして使用した疑いが極めて濃厚である。
3　証すべき事実
申立人が相手方に対して請求できる警乗手当
4　証拠保全を必要とする理由
（１）　申立人は上記,支給されるべき警乗手当が支給されていないことが明らかとなったので,相手方に対し,上記約２年２ヶ月間に申立人に対して支給されるべきであった警乗手当の支払請求訴訟を準備中であるが、申立人が、実際にいつ警乗し,いくらの警乗手当を請求することが出来るかについて,相手方保管の別紙文書目録記載の文書によって明らかにする必要がある。
（２）　また、警乗手当の支給に関する各文書（旅行命令簿（国費）、給与支給明細表、所属職員別振込金額明細表（個人振込用）などについては保存期間が５年とされており、平成11年度の文書は本年3月 31日をもって廃棄されてしまう可能性が極めて高い。もし廃棄されてしまった場合には,申立人は,その立証資料のかなりの部分を失うこととなり,上述した本訴を提起しても,その目的を遂げることが出来なくなってしまうおそれがある。また,全国的に,警察の裏金作りが問題となっており,その関係もあって,警察が,保存期間内であるにもかかわらず文書を破棄してしまった事例が多数報告されており,実際,相手方もその例外ではなく,2005年3月末まで保存しなければならない交通指導課の会計文書を｢紛失した｣とされているのである(甲３~6)。
さらに、県警本部長は、愛媛県知事や民主党調査団が、関係書類の保存を要請したにもかかわらず、これを保存する旨の確約をしていないことが報じられており、上記各文書が廃棄される可能性は高いもの考えられる。
（３）　これに対し,相手方もしくは警察本部が証拠保全によって被る不利益はなく,仮にあるとしても申立人が被る不利益よりも格段に僅少である。
5	　以上のとおりであり、すみやかに申立の趣旨記載の決定を求めるものである。
第３　疎明方法-
1　甲１，２（銀行通帳）　　　　　　　　　　　　　　　　1通
2　甲３~５及び７(愛媛新聞データベース)　　　　　　　　各1通
3	甲６(警察庁広報資料)　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
4	甲８（陳述書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
5	甲９及び１０（手帳）　　　　　　　　　　　　　　　　各１通
6	甲１１（旅行命令簿）　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
第４　添付書類
1　甲1~１１号証の写　　　　　　　　　　　　　　　　　　各1通
2　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
　　　　　　　　　　　警乗勤務一覧表
　
１．	平成１１年１０月２８日（木）　松山～多度津
２．	同　　　年１２月１８日（土）　松山～多度津
３．	平成１２年１月１７日（月）　　松山～多度津
４．	同　　　年２月１９日（土）　　松山～多度津
５．	同　　　年３月１７日（金）　　松山～多度津
６．	同　　　年６月１２日（月）　　松山～多度津
７．	同　　　年９月１日（金）　　　松山～多度津
８．	平成１３年１月１７日（水）　　松山～多度津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
合計８回

以上
 

文　書　目　録

申立人の平成11年2月以降平成１３年３月末日までの愛媛県警察本部生活安全部地域課愛媛県警察鉄道警察隊の列車警乗に関する次の文書

１　愛媛県警察本部地域課鉄道警察隊列車警乗にかかる旅行命令簿
２　警乗手当の収入支出に関する予算執行表,支払原票,給与支給明細表、振込金
　額明細表などの一切の文書
以上
 
当事者目録
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申立人　　仙　　波　　敏　　郎
〒790-0001　松山市一番町１丁目１４番地１０　井手ビル２階
瀬戸内法律事務所
申立人代理人
弁護士　　薦　　田　　伸　　夫
〒790-0801　松山市歩行町１－２－４　安部ビル２階
今川法律事務所
弁護士　　今　　川　　正　　章
〒790-0001　松山市一番町３－３－５　正和ビル３階
　　　　　　　　　高田義之法律事務所
弁護士　　髙　　田　　義　　之
〒790-8573　松山市北持田町１３１－１　愛媛県教育会館内
愛媛法律事務所
弁護士　　東　　　　　俊　　一
〒790-0001　松山市一番町１丁目１５番地２　松山一番町ビル５階
山口直樹法律事務所
弁護士　　山　　口　　直　樹
〒７９０－０００１　松山市一番町１－１４－４　伊豫ビル３階
　　　　　　　　　　　　　水口晃法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　水　口　　　晃

〒７９０－０８７３　松山市北持田町１３１－１　愛媛県教育会館内
愛媛法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中　川　創　太

〒７９０－０８７３　松山市北持田町１３１－１　愛媛県教育会館内
愛媛法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中　尾　英　二

〒７９０－０００１　松山市一番町１－１０－８　一番町共同ビル５階
　　　　　　　　　　　　　村上勝也法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　村　上　勝　也


〒790-0001　愛媛県松山市一番町４丁目４番地２　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方　　　愛　　媛　　県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者知事　　　加　　戸　　守　　行　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上