全国市民オンブズマン連絡会議

　　
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「オンブズマンとは」の検索結果

25/12/4
行政チェックを続けたい！市民オンブズマンの灯を消さないためにご協力を

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。
私たちは、行政や企業から1円も補助金・助成金を受け取らない独立の原則で、32年、税金の無駄遣いと不正に向き合ってきました。ところが2025年12月末、常勤事務局の人件費が尽き、全国調査と全国大会という中枢が止まる瀬戸際です。
月500円からの「マンスリーサポーター」で、独立の監視をあなたの手で継続させてください。（最短1分で登録完了／いつでも変更・停止可）
https://congrant.com/project/ombuds/19681

市民が主役の監視網、32年

市民オンブズマンとは、行政の税金の無駄遣いや違法行為を市民の立場から追及する市民団体です。弁護士や公認会計士などの専門家だけでなく、退職者・主婦など一般市民が市民オンブズマン活動に参加しています。全国各地には加盟する市民オンブズ団体が60あり、それらが連携を取り「全国市民オンブズマン連絡会議」を1994年に結成し、一斉追及や調査、全国大会を行っています。

独立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政・企業の補助金・助成金は1円ももらっていません。

〝請求する市民”が行政を動かす

税金の使われ方が記載されている、役所が作成・保有する書類は、地方自治体の「情報公開条例」、国の「情報公開法」を用いて情報公開請求することが可能です。1980年代から徐々に地方自治体で「情報公開条例」が制定されはじめ、2001年には国の「情報公開法」が制定されました。

しかしながら、情報公開請求をする人がいなければ、役所の税金の使われ方の詳細がわかりません。1980年代から各地で「市民オンブズマン」と称する市民団体を結成し、積極的に情報公開請求を行うとともに、地方自治体の不正・無駄遣いについては「住民監査請求」「住民訴訟」を行うことで、違法・不当な税金を返還させてきました。

また、「全国情報公開度ランキング」を行うことで自治体間の情報公開の取り組みを促し、情報公開請求しなくても自治体のWEBページで情報を公開させてきました。

追及は制度を変え、税金を取り戻す

・1995–1996：官官接待／カラ出張を全国追及 → 25都道府県で約436億円の不正認定

国の予算を獲得するため地方自治体の役人が国の役人を接待する「官官接待」について、1995年から市民オンブズマンが全国各地で追及しました。1996年には、役人が出張したことにして支出をごまかす「カラ出張」も全国的に追及しました。情報開示で“カラ出張”伝票を発見→住民監査請求で返還と再発防止のルール化へ繋げました。都道府県が自主調査した結果、25都道府県で約436億円の不正を認めさせました。

2001–2015：政務活動費の透明化を牽引 → 47都道府県で領収書公開へ　

　住民監査請求で少なくとも9億8,000万円を返還

2014年に“号泣県議”で話題となった、地方自治体議員に支給される「調査にしか使えない補助金」である「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンはその15年も前から裁判や情報公開度調査などで追及し続けてきました。2025年10月現在、住民監査請求で少なくとも全国で9億8,000万円以上を議員から自治体に返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。2025年10月現在、領収書ネット公開は47都道府県議会・20政令市議会・62中核市議会の129議会中90議会（約70％）で行うようになりました。

談合・裏金：累計650億円超の回収・是正に寄与

　全国規模の談合問題（上下水道・焼却炉・消防デジタル無線・活性炭）や裏金問題を追及し、少なくとも650億円の税金を企業や役人から自治体に返還させてきました。

包括外部監査：「通信簿」で質の向上を促進

　1999年度から地方自治体が行っている「包括外部監査」もチェックし、毎年「通信簿」をつけたことで、「包括外部監査」の質が大変向上しました。

全国大会は“次の是正”の出発点。学び合い→調査着手→制度改善へ。

1994年から毎年夏に全国大会を開催。毎年テーマを決めて、調査を行ってきました。また、政務活動費、落札率調査、包括外部監査の通信簿など、継続して調査も行っています。


代表者メッセージ

全国市民オンブズマン連絡会議は１９９４年秋に発足しました。以来、会費と会員や支援者個人の方々の寄附に支えられて活動をしてまいりましたが、会員の高齢化等によって会費や寄附収入が減少し、２０２６年以降は事務作業を担当しているNPO法人情報公開市民センターの事務職員への給与の支払いを停止せざるを得ない状況となってしまいました。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動は、会員らがボランティアで活動することによって今後も継続する所存ですが、情報公開市民センターで管理保管している全国の市民オンブズ活動の膨大な資料やデータの散逸を防止し、アーカイヴとして後世に役立てる状況を整えるためには、最低でも事務職員１名の雇用を確保し続けることが必要です。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動を継続し、その活動で得た様々な経験や資料を共有化して、今後の日本の民主主義に役立てるために、どうか皆様方のお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。

２０２５年１０月２６日

NPO法人 情報公開市民センター　理事長　新海聡
全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長　新海聡

資料の保存・提供、市民オンブズマンの活動の継続のためにすべて充当

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。最短1分で登録完了
https://congrant.com/project/ombuds/19681

寄付されたお金は、「NPO法人 情報公開市民センター」 による資料の保存・提供、市民オンブズマンの活動の継続のために使います。

全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立し、事務作業を担当している「NPO法人 情報公開市民センター」への支援を募集します。これまで入手した資料を整理し、アーカイヴとして後世に残す作業を行います。

・第1目標：2025年12月末までに 50人　　
・ 第2目標：2026年9月末までに 200人

・月500円から あなたが毎月の開示作業を支える
・月1,000円で あなたが全国調査の“1日”を動かす
・月2,000円で あなたが全国大会の基盤を下支えする

Q. 途中で金額変更・停止は？
A. いつでも可能。無理なく続けられる金額でお願いします。

Q.決済は安全？
A.決済事業者congrantへの通信はTLS1.2以降によって全て暗号化されており、第三者によるデータの改ざんや通信傍受による情報漏洩を防ぎます。

Q.クレジットカード以外でも支援可能？
※25/12/4追記　郵便局経由の寄付はもうしばらくお待ちください（最短でも2026年2月以降）
現時点では、以下クレジットカードで寄付をお願いいたします。
https://congrant.com/project/ombuds/19681

Q. なぜ単発寄付ではなく“マンスリー”なの？
A. 開示・照会・分析は毎月発生。継続費用＝独立の条件だからです。

Q. 助成金を受ければ？
A. 対象や時期が限定され、行政チェックの自由度を損なうおそれがあるため。

——
・全国市民オンブズマン連絡会議
　https://www.ombudsman.jp/
・NPO法人 情報公開市民センター
　http://www.jkcc.gr.jp/

25/11/25
行政チェックを続けたい！市民オンブズマンの灯を消さないためにご協力を

あなたの寄付で行政チェックを続けたい!マンスリーサポーター募集チラシできました

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。
市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」は、行政や企業から1円も補助金・助成金を受け取らない独立の原則で、32年、税金の無駄遣いと不正に向き合ってきました。
ところが2025年12月末、常勤事務局の人件費が尽き、全国調査と全国大会という中枢が止まる瀬戸際です。
月500円からの「マンスリーサポーター」で、独立の監視をあなたの手で継続するため、チラシが完成しました。
寄付並びに情報の拡散、チラシの配布のご協力をお願いいたします。
http://www.jkcc.gr.jp/data/251119.pdf
https://congrant.com/project/ombuds/19681


◇これまで３２年間、全国規模で追及してきました　今後も行政や企業から独立して監視を続けます
私たちは、情報公開請求や住民監査請求・住民訴訟を駆使し、国や地方自治体をチェックし続けてきました。
膨大な資料を後世に残すため、あなたの少しの優しさが大きな支えになります。

◇市民オンブズ活動の仕組み
・Step.01
　情報公開請求を行い、役所の資料を分析します
・Step.02
　問題点を指摘し、住民監査請求・住民訴訟を行います
・Step.03
　裁判で勝ち、違法な支出を自治体に返還させます

◇寄付の手順
①コングラントのサイトを訪問
　マンスリーサポーターサイト「コングラント」を訪問
　https://congrant.com/project/ombuds/19681
②クレジットカード情報を入力
　上記サイトから最短1分。毎月決められた額がクレジットカードから引き落とされます。ゆうちょ銀行からの引き落としも可能です（以下連絡先にお問い合わせください）。
③市民オンブズ活動に使います
　寄付されたお金は、「NPO法人 情報公開市民センター」 による資料の保存・提供、市民オンブズマンの活動の継続のために使います。
　
◇寄付の注意事項
・寄付金控除は受けられません
　残念ながら、「ふるさと納税」のような寄付金控除は受けられません。あらかじめご了承ください。
・いつでも解約できます
　受け付けは毎月500円から。いつでも解約できます。増額も可能です。
・定期的に活動状況を報告します
　「コングラント」ページに、定期的に活動状況をアップします。ぜひご覧ください。
・2026年9月末までに200人目標
　全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立し、事務作業を担当している「NPO法人 情報公開市民センター」への支援を募集します。2025年12月末までにマンスリーサポーター50人、2026年9月末までに200人を目指しています。

◇連絡先
　全国市民オンブズマン連絡会議／NPO法人 情報公開市民センター　
［住　所］〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション丸の内第2 502
［電　話］052-953-8052
［メール］office@ombudsman.jp info@jkcc.gr.jp
［ウェブサイト］https://www.ombudsman.jp/ https://www.jkcc.gr.jp”
　https://congrant.com/project/ombuds/19681

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。
私たちは、行政や企業から1円も補助金・助成金を受け取らない独立の原則で、32年、税金の無駄遣いと不正に向き合ってきました。ところが2025年12月末、常勤事務局の人件費が尽き、全国調査と全国大会という中枢が止まる瀬戸際です。
月500円からの「マンスリーサポーター」で、独立の監視をあなたの手で継続させてください。（最短1分で登録完了／いつでも変更・停止可）
https://congrant.com/project/ombuds/19681

市民が主役の監視網、32年
市民オンブズマンとは、行政の税金の無駄遣いや違法行為を市民の立場から追及する市民団体です。弁護士や公認会計士などの専門家だけでなく、退職者・主婦など一般市民が市民オンブズマン活動に参加しています。全国各地には加盟する市民オンブズ団体が60あり、それらが連携を取り「全国市民オンブズマン連絡会議」を1994年に結成し、一斉追及や調査、全国大会を行っています。

独立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政・企業の補助金・助成金は1円ももらっていません。

〝請求する市民”が行政を動かす
税金の使われ方が記載されている、役所が作成・保有する書類は、地方自治体の「情報公開条例」、国の「情報公開法」を用いて情報公開請求することが可能です。1980年代から徐々に地方自治体で「情報公開条例」が制定されはじめ、2001年には国の「情報公開法」が制定されました。

しかしながら、情報公開請求をする人がいなければ、役所の税金の使われ方の詳細がわかりません。1980年代から各地で「市民オンブズマン」と称する市民団体を結成し、積極的に情報公開請求を行うとともに、地方自治体の不正・無駄遣いについては「住民監査請求」「住民訴訟」を行うことで、違法・不当な税金を返還させてきました。

また、「全国情報公開度ランキング」を行うことで自治体間の情報公開の取り組みを促し、情報公開請求しなくても自治体のWEBページで情報を公開させてきました。

追及は制度を変え、税金を取り戻す
・1995–1996：官官接待／カラ出張を全国追及 → 25都道府県で約436億円の不正認定

国の予算を獲得するため地方自治体の役人が国の役人を接待する「官官接待」について、1995年から市民オンブズマンが全国各地で追及しました。1996年には、役人が出張したことにして支出をごまかす「カラ出張」も全国的に追及しました。情報開示で“カラ出張”伝票を発見→住民監査請求で返還と再発防止のルール化へ繋げました。都道府県が自主調査した結果、25都道府県で約436億円の不正を認めさせました。

2001–2015：政務活動費の透明化を牽引 → 47都道府県で領収書公開へ　

　住民監査請求で少なくとも9億8,000万円を返還

2014年に“号泣県議”で話題となった、地方自治体議員に支給される「調査にしか使えない補助金」である「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンはその15年も前から裁判や情報公開度調査などで追及し続けてきました。2025年10月現在、住民監査請求で少なくとも全国で9億8,000万円以上を議員から自治体に返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。2025年10月現在、領収書ネット公開は47都道府県議会・20政令市議会・62中核市議会の129議会中90議会（約70％）で行うようになりました。

談合・裏金：累計650億円超の回収・是正に寄与

　全国規模の談合問題（上下水道・焼却炉・消防デジタル無線・活性炭）や裏金問題を追及し、少なくとも650億円の税金を企業や役人から自治体に返還させてきました。

包括外部監査：「通信簿」で質の向上を促進

　1999年度から地方自治体が行っている「包括外部監査」もチェックし、毎年「通信簿」をつけたことで、「包括外部監査」の質が大変向上しました。

全国大会は“次の是正”の出発点。学び合い→調査着手→制度改善へ。

1994年から毎年夏に全国大会を開催。毎年テーマを決めて、調査を行ってきました。また、政務活動費、落札率調査、包括外部監査の通信簿など、継続して調査も行っています。


代表者メッセージ
全国市民オンブズマン連絡会議は１９９４年秋に発足しました。以来、会費と会員や支援者個人の方々の寄附に支えられて活動をしてまいりましたが、会員の高齢化等によって会費や寄附収入が減少し、２０２６年以降は事務作業を担当しているNPO法人情報公開市民センターの事務職員への給与の支払いを停止せざるを得ない状況となってしまいました。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動は、会員らがボランティアで活動することによって今後も継続する所存ですが、情報公開市民センターで管理保管している全国の市民オンブズ活動の膨大な資料やデータの散逸を防止し、アーカイヴとして後世に役立てる状況を整えるためには、最低でも事務職員１名の雇用を確保し続けることが必要です。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動を継続し、その活動で得た様々な経験や資料を共有化して、今後の日本の民主主義に役立てるために、どうか皆様方のお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。

２０２５年１０月２６日

NPO法人 情報公開市民センター　理事長　新海聡
全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長　新海聡

人件費＝独立のエンジンに、すべて充当
独立の監視は、独立の資金でしか守れない。最短1分で登録完了

100％、事務局の人件費に充当します。――独立の調査・開示・分析・発信を止めないエンジンです。

全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立したNPO法人「情報公開市民センター」が、全国市民オンブズマン連絡会議の事務を担っており、その人件費に使います。これまで入手した資料を整理し、アーカイヴとして後世に残す作業を行います。

・第1目標：2025年12月末までに 50人　　
・ 第2目標：2026年9月末までに 200人

・月500円から あなたが毎月の開示作業を支える
・月1,000円で あなたが全国調査の“1日”を動かす
・月2,000円で あなたが全国大会の基盤を下支えする

Q. 途中で金額変更・停止は？
A. いつでも可能。無理なく続けられる金額でお願いします。

Q.決済は安全？
A.決済事業者congrantへの通信はTLS1.2以降によって全て暗号化されており、第三者によるデータの改ざんや通信傍受による情報漏洩を防ぎます。

Q.クレジットカード以外でも支援可能？
　ゆうちょ口座があれば、郵便局で「自動払込利用申込書」をもらって以下記載いただければ毎月定額を引き落とせます。事務局にご連絡いただければ書類を郵送します。

　払込先：加入者名　特定非営利活動法人　情報公開市民センター
　　　　　口座番号　００２２０－４－４１９０２
　払込金の種別：支援金　30
　払込日　毎月28日
　※備考欄に毎月の引き落とし額を記載ください。

Q. なぜ単発寄付ではなく“マンスリー”なの？
A. 開示・照会・分析は毎月発生。継続費用＝独立の条件だからです。

Q. 助成金を受ければ？
A. 対象や時期が限定され、行政チェックの自由度を損なうおそれがあるため。

——
・全国市民オンブズマン連絡会議
　https://www.ombudsman.jp/
・NPO法人 情報公開市民センター
　http://www.jkcc.gr.jp/

25/8/29
市民オンブズマンの灯を消さないために　カンパの呼びかけ

2025年12月末、常勤事務局は1名→0名に。全国調査・全国大会の“中枢”が止まりかねません。それでも“灯は消さない”。
まずは2025年9月末までに30万円。その後もカンパを募集し続けます。どうか、力を貸してください。

【各種寄付の方法】
▶ クレジットカード（Peatix）（全国大会企画・運営費に充当）
▶ 郵便振替：00880-0-92327 全国市民オンブズマン連絡会議
　ゆうちょ銀行：〇八九店 当座 92327 全国市民オンブズマン連絡会議
▶ 銀行振込：あいち銀行 大津橋支店 普通 1121502
　全国市民オンブズマン大会基金（事務局長 新海聡）
▶ 継続寄付（おすすめ）：情報公開市民センター　月1,000円／月10,000円（マンスリーサポーター）
　※いずれも寄付の税控除はありません。
　
目安：3,000円＝情報公開請求・開示2件分／10,000円＝全国調査集計1日分
→ 1分で完了／領収書発行／会計報告でご報告
年次会計報告で用途を公開／寄付者名は掲載・匿名を選択可（税控除なし）

【市民オンブズマンとは】
全国市民オンブズマン連絡会議は、独立して活動するため、行政や企業・団体からの助成金・補助金・委託料を受け取らないという方針で、これまで32年間活動してきました。
1995年の官官接待・カラ出張追及からはじまり、談合問題、塩漬け土地、警察の裏金問題、政務活動費、包括外部監査の通信簿、口利き記録制度、政治資金収支報告書問題など多数を全国的に調査して追及してきました。毎年発表していた全国情報公開度ランキングにより、自治体の情報公開度は劇的に改善しました。
上記全国調査の集計作業や全国大会企画、ホームページ等の広報などの業務を行うため、25年間事務局員を雇ってきました。

【独立性を守るには市民の小口支援が命綱。体制縮小の今こそ、継続のためのカンパを】
しかしながら、各市民オンブズ会員の高齢化により会員自体が減少するだけでなく、加盟団体数も2011年ピーク時の87団体から2025年には60団体に減少しています。全国大会の参加者数も激減しています。
・加盟団体数の推移：2011年87 → 2025年60（-31%）
・全国大会参加者数の推移：ピーク2003年700名 → 2024年180名（現地0、オンライン180）（-74%）
さらに2002年に改悪された地方自治法により、談合企業を市民が直接住民が訴えることができなくなりました。自治体は住民訴訟途中で談合業者を訴えるため、損害が自治体に返還されても市民オンブズ側弁護士には1円も入らなくなりました。
参考：大型談合追及　返還額と弁護士報酬（和解・判決含む　2025年8月29日現在）
・ごみ焼却炉談合（旧法）直販　12自治体　返還額約250億円　市民側弁護士報酬　約7億8600万円
・消防デジタル無線談合（新法）間販　45自治体　返還額約11.7億円　市民側弁護士報酬　150万円
・活性炭談合　（新法）間販　14自治体　返還額約20.4億円　市民側弁護士報酬0円　（1審勝訴（未確定）を含む）

【市民オンブズマンの灯を消さないために】
体制はやむを得ず縮小しますが、再構築をめざし活動を継続します（ボランティア×ICT活用等　公開作業の自動化／分担ボランティア募集）。しかし事務所費・通信費・交通費・情報公開請求費などどうしても費用がかかります。更なる皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
過去30年以上に及ぶ市民オンブズ活動の成果で、役所の情報は見違えるほど公開されるようになりました。しかしながら、隠す方法もより巧妙・複雑になっています。
全国大会カンパは2025年8月29日現在、6名86,000円が集まりました。
いま必要です。ここで止めないために。あなたの一手で、独立した監視の目をつなげます。

【あなたに出来ること】
相次ぐ談合問題や情報隠し、政治家の政務活動費や政治資金収支報告書の不正などは「誰か」がチェックする必要があります。
ぜひ会員となって支えていただくとともに、カンパでもご支援ください。
１）カンパで支える
　▶ 寄付方法は本文冒頭“各種寄付の方法”へ
２）全国大会に参加する・会員になる（全国の加盟団体一覧リンク）
３）この記事をシェア
　
各種報道機関も全国市民オンブズマン連絡会議の今後に注目しています。ぜひ一緒に行政を監視しましょう。
・2025年8月29日 05時05分 (8月29日 05時05分更新) 中日新聞
　オンブズマン　「外からの目」守りたい
———-
・全国市民オンブズマン連絡会議
・NPO法人 情報公開市民センター
23/1/6
よくある質問 その1

…よくある質問…

オンブズマンって何語？どういう意味？
Ｑ：「オンブズマンombudsman」って何語？どういう意味なの？

A：「オンブズマンombudsman」とは、スウェーデン語で「代理人」を意味する言葉です。もともとは、国民の代理人として行政機関に対する苦情処理や行政活動の監視・告発などを行う職務につく人のことを指し、「オンブズマン制度」は、西欧を中心に普及しています。
このように、「オンブズマン制度」とは公的なものであり、「市民オンブズマン」とは別です。
（ちなみに、スウェーデン語の「オンブズマン」は、性別に関係なく使えると、スウェーデン大使館に聞きました。）
公的オンブズマンとは違うの？
Ｑ：諸外国では「オンブズマンombudsman」は 議会や行政から任命される「公的なもの」みたいなのですが「市民オンブズマン」っていったい何ですか?

A：1980年に日本ではじめて「市民オンブズマン」を名乗った弁護士達のグループは、“諸外国では、市民の代理人として苦情を聞いて行政を是正する「公的オンブズマン」がいるが、日本にはいないので、市民自ら「オンブズマン」として行政の不正・腐敗を追及していこう”、と考えました。その後、市民一人一人が行政の問題に関心を持って追及していこうとする「市民オンブズマン」の理念が広がり、全国各地に「市民オンブズマン」を名乗る団体が出来ました。
2003年現在、「公的オンブズマン」も地方自治体レベルで徐々に出来つつあるらしいですが、あまり把握しておりません。また、行政監視分野だけでなく、福祉分野などで「オンブズ」を名乗る市民団体が出来ていますが、全ては把握しておりません。
このように、「市民オンブズマン」といっても、特別な権限はありません。市民がもつ権利を最大限に活用し、「行政を市民の手に取り戻す」活動を行っております。
・公的オンブズマンと市民オンブズマンの比較表

弁護士のグループ？
Ｑ：市民オンブズマンって弁護士のグループじゃないの？私たち何も資格を持ってない市民には敷居が高くて、、、。

A：市民オンブズマンには確かに弁護士や税理士、公認会計士など、専門知識を持った人がいます。しかしながら、「市民オンブズマン活動」を行うには資格はいりません。行政を改善していこう、税金の無駄遣いを無くしていこう、という思いを持った人が「市民オンブズマン」なのです。実際、主婦、定年退職者、学生などが数多くメンバーになっています。「タイアップグループ」という、市民オンブズマンを支えるグループがあるところもありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

具体的に何をしているの？
Ｑ：市民オンブズマンって具体的に何をしているの？

A：市民オンブズマン活動や、難しい単語をわかりやすく説明した資料を作ってみました。(PDF)新聞記事を読むときにも役に立ちます。

ケシカラン問題、何とかしてほしい
Ｑ：第3セクター（3セク）に役人が大勢天下りして、高給を取っている。大赤字で責任をとらない。市民オンブズマンさん、ぜひ追及して下さい。

A：市民オンブズマンは、他人からの要請で動く団体ではありません。行政の不正・腐敗に対し、市民一人一人が出来ることは何かを考え、グループを作って活動しています。（当然、3セクの問題についても追及しています）
基本的にだれでも市民オンブズマンのグループに入れます。地域に市民オンブズがなければ、自分たちで立ち上げましょう。
「誰かに頼る」ままでは、行政は変わっていきません。誰も動いてくれません。「あなた」がまず動きましょう。行動にはいろいろ種類があります。実際に情報公開請求し、記者会見するだけが市民オンブズではありません。情報の分析をしたり、ニュースレター作成、事務局の留守番、ホームページ作成、講演会の企画など。カンパも常に大歓迎です。会員になって、新聞やニュースレターで市民オンブズの活躍ぶりを見ているだけでも十分「あなた」は行政の追及に役に立っているのです。
どのように調査・追及したらいいかわからない場合、これまで培ってきた市民オンブズマンのノウハウが役に立つかも知れません。簡単なアドバイスなら出来ると思います。

あなたには主権者としての「権利」があるのです。眠らせたままにしておくのか、一歩踏み出すのかは、あなた次第です。

国の追及は？
Ｑ：市民オンブズマンは地方自治体ばかり追及している。国のほうが税金の無駄遣いの規模がはるかに大きいのに、どうして国の追及はしないんだ？

A：市民オンブズマンの「武器」は、「情報公開請求」と「住民訴訟」です。情報公開は地方自治体の情報公開条例に基づき行ってきました。住民訴訟は地方自治法（242条）の規定に基づき行ってきました。
国の「情報公開法」は2001年4月にようやく施行されました。市民オンブズマンとして、検察の追及など行っていますし、今後も活用していきたいと思っています。しかし、地方自治体の住民訴訟にあたるものが国にはなく、国を直接訴えることが現在のところ出来ません。全国市民オンブズマン連絡会議として、「国民訴訟」の提案を行っているところです。

内部告発したいのですが
Ｑ：行政や企業の不正・腐敗に関し、内部告発を実際に行いたいです。どうすればよいですか。

A：1995年に全国市民オンブズマンが行った「官官接待」追及のきっかけになったのも、「食糧費」を調べてはどうか、という一本の内部告発の電話でした。

地元の問題なら、各地の市民オンブズに直接連絡して下さい。協議して取り上げるかどうか決定します。なお、連絡先が全く書いてない手紙がよく来ますが、さらに知りたいと思っても連絡先が書いてなければ何ともしようがありません（しかも、そのような場合、内容もあまり大したことがない場合が多いです）。

内部告発に関しては、公益通報支援センターという市民団体が出来ています。そちらに相談してみてもいいでしょう。

反対ばっかりいっていても。。。
Ｑ：市民オンブズはすぐに訴える。もっと建設的なことは言えないのか。

A：現在、「NPOと行政との協働」が盛んに叫ばれています。しかし、市民オンブズマンとしては、市民団体と行政とが一定程度の緊張関係を保ちつつ、行政を良いふうに変えてきた、という自信を持っています。
独自調査を基にした「全国情報公開度ランキング」などは、行政の横並び意識を逆手に取って行った極めて効果的な手法だと考えています。

「行政との協働」がうまくいく場面も確かにあると思いますが、役所の情報公開を進めたり、「議員の政務調査費の領収書の公開」や「警察・検察の裏金疑惑」追及などは、果たして「行政との協働」でうまくいくのでしょうか。

なお、近年の傾向として、宮城県・長野県・徳島県・鳥取県などの談合対策委員会のメンバーとして市民オンブズマン関係者が参加していることも参考までにあげておきます。

うちの前の道路が。。。
Ｑ：うちの前の道路が拡幅されるが、全然説明がなかった。行政についての問題を取り扱っているオンブズマンの弁護士に何とか相談できないか？

A：道路問題に限らず、土地改良、交通事故など、個人的な問題については市民オンブズマンは取り扱っておりません。
弁護士に相談されたいのなら、各地の弁護士会の有料相談をご利用下さい。市民オンブズマンの弁護士だから、個別の行政事件に詳しい、というわけではありません。
オンブズと名乗る団体から脅された
Ｑ：突然「○○市民オンブズ」の名刺を持った人が訪れて、脅しに近いことを言われた。

A：まず、その団体は「全国市民オンブズマン連絡会議」に加盟している団体でしょうか。
加盟していなければ、当連絡会議とは関係ありません。「オンブズマン」と名乗るのは自由なので、そのようなことが起こることがあります。
また、加盟していても、本当にその団体と関係しているのかわかりません。どのようなことをいわれたのか、ご一報いただけますと幸いです。
【重要】存在しない弁護士名を名乗ったり、実在する弁護士を騙ったりすると弁護士法違反（74条　非弁護士の虚偽標示等の禁止）です。警察に告訴することも検討いたします。

リンクのお願い
Ｑ：このページをリンクしたいのだけど、許可はいりますか？

A：当ページはリンクフリーです。ただし、ご一報いただけると幸いです。
office@ombudsman.jp
また、当ページ中のデータも引用可ですが、出典もとを明記して下さい。

英語版はないの？
Ｑ：このページは日本語のみですか？全世界に発信するため、英語など他の言語でも作りませんか？

A：現在web制作にあてる人手や時間が限られており、翻訳までは手が回っていないのが現状です。
もし翻訳をやってやろう、というかたがいらっしゃれば、一緒に検討していきたいと思います。

リンク切れしているけど。。。
Ｑ：リンク切れしていたり、情報が古い、または間違っているところを発見した。

A：気づいていただきありがとうございました。web管理者までメール下さい。

17/3/7
講師派遣

情報公開や政務活動費など市民オンブズマンに関連する学習会、セミナー、講座、研修などに
市民オンブズマンの代表幹事、事務局長、事務局員などを講師として派遣しています。

　これまで、NGO、大学、メディア、弁護士会、公的機関、外国機関などに講師派遣をしてきました。
また、事務所訪問（名古屋市中区）も受け付けています。

最近の依頼内容は、以下のようなものです。これ以外にも、市民オンブズマン活動に関連する内容についてお引き受けできるものもありますので、ご相談ください。

なお、日程の都合や、講演目的によってはお引き受けできかねる場合もございますのであらかじめご了承ください。

【最近の講演内容】
　○　政務活動費追及方法
　○　情報公開と個人情報保護
　○　マイナンバー制度に関するもの
　○　秘密保護法について
　○　文書管理
　○　需要予測外れ率
　○　包括外部監査の通信簿
　○　情報公開制度の使い方（初心者向け）
　○　市民オンブズマンとはなにか
　○　地方自治体の情報公開の現状
　○　住民訴訟でどう自治体を追及してきたか
　○　市民の視点からの議会のあり方
　○　自治体　口利き記録制度について
　○　市民オンブズマンが考える主権者教育について
　○　特定秘密保護法　制定過程の情報について
　○　自治体電力購入売却調査
　○　市民オンブズマンはこんな活動を行ってきた
　○　予算編成過程の公開
　○　ふるさと創生 １億円事業　 経緯調査
　○　落札率調査
　○　議員通信簿
　○　名古屋市政の光と影
　○　自治体の裏金
　○　県警の裏金
　○　NGOにしかできないことはなにか
　　　　　　　　　　　　　　　　など
　
　 なお、講師料は個別にご相談させていただいています。お気軽にご相談ください。

【お問合せ先】
全国市民オンブズマン連絡会議 >> 講師派遣のお申込み

16/12/6
よくある質問 その2


…よくある質問…

 公的オンブズマンとは違うの？
Ｑ：諸外国では「オンブズマンombudsman」は 議会や行政から任命される「公的なもの」みたいなのですが「市民オンブズマン」っていったい何ですか?

A：1980年に日本ではじめて「市民オンブズマン」を名乗った弁護士達のグループは、“諸外国では、市民の代理人として苦情を聞いて行政を是正する「公的オンブズマン」がいるが、日本にはいないので、市民自ら「オンブズマン」として行政の不正・腐敗を追及していこう”、と考えました。その後、市民一人一人が行政の問題に関心を持って追及していこうとする「市民オンブズマン」の理念が広がり、全国各地に「市民オンブズマン」を名乗る団体が出来ました。
2003年現在、「公的オンブズマン」も地方自治体レベルで徐々に出来つつあるらしいですが、あまり把握しておりません。また、行政監視分野だけでなく、福祉分野などで「オンブズ」を名乗る市民団体が出来ていますが、全ては把握しておりません。
このように、「市民オンブズマン」といっても、特別な権限はありません。市民がもつ権利を最大限に活用し、「行政を市民の手に取り戻す」活動を行っております。
内部告発したいのですが
Ｑ：行政や企業の不正・腐敗に関し、内部告発を実際に行いたいです。どうすればよいですか。

A：1995年に全国市民オンブズマンが行った「官官接待」追及のきっかけになったのも、「食糧費」を調べてはどうか、という一本の内部告発の電話でした。

地元の問題なら、各地の市民オンブズに直接連絡して下さい。協議して取り上げるかどうか決定します。なお、連絡先が全く書いてない手紙がよく来ますが、さらに知りたいと思っても連絡先が書いてなければ何ともしようがありません（しかも、そのような場合、内容もあまり大したことがない場合が多いです）。

内部告発に関しては、公益通報支援センターという市民団体が出来ています。そちらに相談してみてもいいでしょう。

 うちの前の道路が。。。
Ｑ：うちの前の道路が拡幅されるが、全然説明がなかった。行政についての問題を取り扱っているオンブズマンの弁護士に何とか相談できないか？

A：道路問題に限らず、土地改良、交通事故など、個人的な問題については市民オンブズマンは取り扱っておりません。
弁護士に相談されたいのなら、各地の弁護士会の有料相談をご利用下さい。市民オンブズマンの弁護士だから、個別の行政事件に詳しい、というわけでもありません。
ケシカラン問題、何とかしてほしい
Ｑ：第3セクター（3セク）に役人が大勢天下りして、高給を取っている。大赤字で責任をとらない。市民オンブズマンさん、ぜひ追及して下さい。

A：市民オンブズマンは、他人からの要請で動く団体ではありません。行政の不正・腐敗に対し、市民一人一人が出来ることは何かを考え、グループを作って活動しています。（当然、3セクの問題についても追及しています）
基本的にだれでも市民オンブズマンのグループに入れます。地域に市民オンブズがなければ、自分たちで立ち上げましょう。
「誰かに頼る」ままでは、行政は変わっていきません。誰も動いてくれません。「あなた」がまず動きましょう。行動にはいろいろ種類があります。実際に情報公開請求し、記者会見するだけが市民オンブズではありません。情報の分析をしたり、ニュースレター作成、事務局の留守番、ホームページ作成、講演会の企画など。カンパも常に大歓迎です。会員になって、新聞やニュースレターで市民オンブズの活躍ぶりを見ているだけでも十分「あなた」は行政の追及に役に立っているのです。
あなたには主権者としての「権利」があるのです。眠らせたままにしておくのか、一歩踏み出すのかは、あなた次第です。
オンブズと名乗る団体から脅された
Ｑ：突然「○○市民オンブズ」の名刺を持った人が訪れて、脅しに近いことを言われた。

A：まず、その団体は「全国市民オンブズマン連絡会議」に加盟している団体でしょうか。
加盟していなければ、当連絡会議とは関係ありません。「オンブズマン」と名乗るのは自由なので、そのようなことが起こることがあります。
また、加盟していても、本当にその団体と関係しているのかわかりません。どのようなことをいわれたのか、ご一報いただけますと幸いです。
【重要】存在しない弁護士名を名乗ったり、実在する弁護士を騙ったりすると弁護士法違反（74条　非弁護士の虚偽標示等の禁止）です。警察に告訴することも検討いたします。

 反対ばっかりいっていても。。。
Ｑ：市民オンブズはすぐに訴える。もっと建設的なことは言えないのか。

A：現在、「NPOと行政との協働」が盛んに叫ばれています。しかし、市民オンブズマンとしては、市民団体と行政とが一定程度の緊張関係を保ちつつ、行政を良いふうに変えてきた、という自信を持っています。
独自調査を基にした「全国情報公開度ランキング」などは、行政の横並び意識を逆手に取って行った極めて効果的な手法だと考えています。

「行政との協働」がうまくいく場面も確かにあると思いますが、役所の情報公開を進めたり、「議員の政務調査費の領収書の公開」や「警察・検察の裏金疑惑」追及などは、果たして「行政との協働」でうまくいくのでしょうか。

なお、近年の傾向として、宮城県・長野県・徳島県・鳥取県などの談合対策委員会のメンバーとして市民オンブズマン関係者が参加していることも参考までにあげておきます。

 国の追及は？
Ｑ：市民オンブズマンは地方自治体ばかり追及している。国のほうが税金の無駄遣いの規模がはるかに大きいのに、どうして国の追及はしないんだ？

A：市民オンブズマンの「武器」は、「情報公開請求」と「住民訴訟」です。情報公開は地方自治体の情報公開条例に基づき行ってきました。住民訴訟は地方自治法（242条）の規定に基づき行ってきました。
国の「情報公開法」は2001年4月にようやく施行されました。市民オンブズマンとして、検察の追及など行っていますし、今後も活用していきたいと思っています。しかし、地方自治体の住民訴訟にあたるものが国にはなく、国を直接訴えることが現在のところ出来ません。全国市民オンブズマン連絡会議として、「国民訴訟」の提案を行っているところです。