第三セクター　損失補償契約の違法確定

最終更新日　11/10/13

川崎市の第三セクター「かわさき港コンテナターミナル（株）」（略称ＫＣＴ）に支出した損失補償合計９億円は違法として住民訴訟を起こしていた件で、 06/11/15に横浜地裁で判決があり、住民側の請求を棄却するものの、損失補償自体は違法無効だと宣告するという画期的判決がありました。

現在、全国市民オンブズマン連絡会議では、この判決の与える影響について調査・検討しています。

11/10/5 かながわ廃棄物処理事業団　損失補償は適法　横浜地裁

11/1/14づけで、大阪市の3セクであるWTC,ATCへの追加出資住民訴訟の判決が大阪地裁であり、全面敗訴しました。
http://www.ombudsman.jp/data/110114.pdf

安曇野市の第三セクター「三郷ベジタブル」に関し，東京高裁は10/8/30づけで金融機関に対する損失補償契約を無効として，支払を差し止める判決を出しました。
http://www.ombudsman.jp/3rd-sector/100830.pdf
(09/8/7長野地裁敗訴判決　http://www.ombudsman.jp/3rd-sector/090807.pdf)

ＫＣＴ「損失補償」事件に画期的判決　弁護士　大川　隆司（かながわ市民オンブズマン）
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/kouhou/2006/kouhou0071.html

■ 三セクの「損失補償」は違法 2006.11.16 弁護士　篠原義仁（かわさき市民オンブズマン）
http://www.kawagou.org/topics_14.html

上記判例（最高裁ページから引用）

事件番号平成17(行ウ)28

事件名損害賠償請求権行使請求事件

裁判年月日平成18年11月15日

裁判所名・部横浜地方裁判所第１民事部

○地方公共団体が，第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条に違反すると判断された事例。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=33814&hanreiKbn=04
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070719103746.pdf

以下の資料（第三セクター等の状況に関する調査）は、総務省自治財政局公営企業課出資法人係から情報提供頂きました。（データは出資法人係に依頼すれば、着払いでcd-rが送られてきます）。巨大なエクセル表なので、右クリックでダウンロードしてお使い下さい。