第三セクター 損失補償契約の違法確定
最終更新日 08/7/7
川崎市の第三セクター「かわさき港コンテナターミナル(株)」(略称KCT)に支出した
損失補償合計9億円は違法として住民訴訟を起こしていた件で、
06/11/15に横浜地裁で判決があり、住民側の請求を棄却するものの、
損失補償自体は違法無効だと宣告するという画期的判決がありました。
現在、全国市民オンブズマン連絡会議では、この判決の与える影響について調査・検討しています。
KCT「損失補償」事件に画期的判決 弁護士 大川 隆司(かながわ市民オンブズマン)
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/kouhou/2006/kouhou0071.html
■ 三セクの「損失補償」は違法 2006.11.16 弁護士 篠原義仁(かわさき市民オンブズマン)
http://www.kawagou.org/topics_14.html
上記判例(最高裁ページから引用)
事件番号 平成17(行ウ)28
事件名 損害賠償請求権行使請求事件
裁判年月日 平成18年11月15日
裁判所名・部 横浜地方裁判所 第1民事部
○地方公共団体が,第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が,法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反すると判断された事例。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=33814&hanreiKbn=04
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070719103746.pdf
以下の資料(第三セクター等の状況に関する調査)は、総務省自治財政局地域企業経営企画室から情報提供頂きました。(データは地域企業経営企画室に依頼すれば、着払いでcd-rが送られてきます)。巨大なエクセル表なので、右クリックでダウンロードしてお使い下さい。
H19年度 第三セクター等の状況に関する調査
概要(平成19年12月27日 総務省ページ)
全国集計
統廃合一覧(全国集計)
法的整理全国集計
凡例
H18年度 第三セクター等の状況に関する調査
概要(平成18年12月27日 総務省ページ)
全国集計
統廃合一覧(全国集計)
法的整理全国集計
凡例
(上記全国集計のうち、「損失補償」「債務保証」のみ)
H17年度 第三セクター等の状況に関する調査
全国集計
統廃合一覧(全国集計)
統廃合一覧(都道府県)
統廃合一覧(政令市)
統廃合一覧(市町村)
法的整理全国集計
凡例
H16年度 第三セクター等の状況に関する調査
全国集計
統廃合一覧(全国集計)
法的整理全国集計
凡例
H15年度 第三セクター等の状況に関する調査
全国集計
法的整理全国集計
以下各種資料
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S21/024.HTM
北海道町村会 法務支援室 判例紹介
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei124.htm
2007/1/24 日本経済新聞 金融取材メモ
■自治体の損失補償 「違法」判決が波紋
2006年12月16日 河北新報
三セクの損失補償で違法判決 福島・三春町議会で論議
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2006/12/20061216t61021.htm
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